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資産運用に新たな基準を・・・。

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オバマ氏支持、平均57%、戦後ワースト2位――大統領初年、米民間調べ。 

19日でオバマ大統領就任から丸一年が経ちました。
就任当初の支持率からは下がってしまいましたが、米国型資本主義の終焉、民から官へ、医療改革、貯蓄増加策など持続可能な米国経済の実現に向け重要な役割を担っている大統領ですので、是非改革を実現してもらいたいです。

【2010/01/19, 日本経済新聞 夕刊より引用】

米調査会社ギャラップは18日、オバマ大統領の就任から1年間の世論調査での平均支持率を発表した。同日までの平均は57%で、第二次世界大戦後、大統領選を経て就任した9人の大統領のうち最下位のクリントン氏(49%)に次いで、レーガン氏と同率のワースト2位。オバマ氏の人気の陰りを印象づけた。
 オバマ氏の18日時点の支持率は50%で、昨年1月20日の就任直後に記録した戦後歴代2位の68%から18ポイント低下した。初年の第4四半期(昨年10月20日~現在)の平均支持率は51%で、クリントン、レーガン両氏との同率で最下位となった。ギャラップ社は3者に共通しているのが経済情勢の悪化と指摘した。
 就任から1年間の平均支持率で戦後最も高かったのはケネディ氏の76%。2位はアイゼンハワー氏の69%で、3位が前大統領のブッシュ氏の68%となっている。ブッシュ政権時代との決別を目指して大統領選を制したオバマ氏だったものの、初年の平均支持率ではブッシュ氏に11ポイントの差をつけられる結果となった。

【引用終わり】
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NY金 -終値ベースの最高値1006.40ドル- 

ニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物価格は、昨年3月18日の1004.30ドルを上回って史上最高値を更新したようです。

金先物価格はドル表記であるため、ドル安により相対的に価格が上昇します。
今回の金価格の上昇がドル安に起因するものだとしても、2008年3月中旬のドルインデックスが現在よりも10%程度低かったことから判断すると、実質金価格は大幅な最高値更新といえます。

図は、金価格に連動するETFであるGLDのチャートです。
当然ですが、こちらも史上最高値を更新しています。

2009-09-14.png
引用元:Yahoo! Finance


米大統領、退職後に備えた貯蓄増大策を発表 

オバマ米大統領が、退職後に備えた貯蓄増大に向けた対策を発表しました。

米国において貯蓄率向上は非常に重要な課題であるため、オバマ大統領の発表は大きな一歩になると思います。

尚、当ブログにおいて米国の貯蓄率向上についての記事を記載してきたこともあり、YAHOO!JAPANニュースにリンクが掲載されました。

<クリックで拡大します>

20090907_米大統領、貯蓄増大策を発表


米大統領、退職後に備えた貯蓄増大策を発表


バークシャー・ハザウェイ、社債や国債の購入を拡大。 

ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイは現在、株式の購入を縮小する一方で、社債や国債の購入を拡大しているようです。

Closely Watched Buffett Recalculating His Bets

長期的には、米ドルの下落が世界経済にとって好ましいことであり、実際に下落するのでしょう。
それでもバフェットが、社債は良いとしても米国債に投資するということは、彼には来るべき世界が見えているのかも知れません。


バフェット氏:株式相場、景気より先に好転する-CNBC  

1980年代の日本の不動産バブルで利益を出した人は、1980年代に投資した人ではなく1960年代から1970年代前半に不動産に投資した人だと言われています。

長期投資家にとって、現在は10年後のインフレに備える時期に来ているかもしれません。

バフェット氏:株式相場、景気より先に好転する-CNBC

【2009/07/24, ブルームバーグより引用】

 7月24日(ブルームバーグ):米投資会社バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット最高経営責任者(CEO)は24日、経済専門局CNBCとのインタビューで、株式相場は景気より先に好転するとの見解を示した。

バフェット氏は「景気が回復するまで待つことはできない。3、4カ月すれば分かるだろう。景気より先に株式相場が好転する可能性は極めて高い」と語った。

同氏はまた、国債よりも株を選好すると言及。現在の景気対策の結果として、10年後にはインフレが問題になるとの見方を示した。

バフェット氏は「今から10年後には、ドルの購買力は大幅に弱まっているだろう。それは、われわれが現在の行動がもたらす結果だ。現在講じている対策が間違っているというのではない。正しいことをしているのだが、現在の行動には結果がついてくる」と述べた。

【引用終わり】

新たな世界秩序 - new world order - 

【2009/07/15, 共同通信より引用】

非同盟諸国サミットが開幕 公正な経済秩序構築を

 【シャルムエルシェイク15日共同】発展途上国を中心とする非同盟諸国会議の首脳会議が15日、2日間の日程でエジプト東部シャルムエルシェイクで始まり、新議長となった同国のムバラク大統領は、世界的な経済危機に関連し「われわれはより公正な新しい政治、経済、貿易の秩序を求める。国際機関で途上国の声をさらに反映させるべきだ」と強調した。

 会議には、3年間議長国だったキューバのラウル・カストロ国家評議会議長や北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長、スーダンのバシル大統領ら50カ国以上の首脳が出席。地球規模の問題や地域紛争をめぐり、連帯を通じて発言力強化を目指す。

 カストロ議長も、先進国を発端とする経済危機で途上国が大きな影響を受けていると指摘、「すべての国が参加した新しい経済の枠組みが必要だ」と述べた。

 会議には、国連の潘基文事務総長も参加。イランのアハマディネジャド大統領は欠席した。パレスチナ紛争や、イラン核問題などにかかわる「原子力の平和利用」の権利、米国の対キューバ経済制裁などもテーマ。途上国約130カ国でつくる国連総会の最大会派「77カ国グループ(G77)」との連携強化も討議される。

【引用終わり】


過去、半世紀以上にわたり続いてきた金融レバレッジを資本とする経済秩序は、今まさに終わりを告げようとしています。

当ブログでは、過去の資本主義について取り上げてきました。


米貯蓄率、15年ぶりの高水準 消費になお慎重 

米国の5月の貯蓄率は6.9%と約15年ぶりの水準に上昇したようです。

バーナンキ議長は、投資・消費・貯蓄・倹約の分野の研究の第一人者ですが、バーナンキ議長の政策が功を奏して、順調に貯蓄率が上昇してきています。

貯蓄率は、株価とインフレ率に関係してくることなので、これからも注目していきたいと思います。

米国 貯蓄率の推移
貯蓄率とインフレ率の関係

重要なことは、米国民がこの貯蓄率の上昇を一過性のものにせず、毎月一定額を貯蓄に回していくことです。

【2009/07/05, NIKKEI NETより引用】

米貯蓄率、15年ぶりの高水準 消費になお慎重


世界の株式時価総額、アジア、14年ぶり欧州抜く、6月末、回復の先導役に。 

世界の株式時価総額のうち、アジアの占める割合が14年ぶりに欧州の占める割合を抜いたようです。

長期的には株式市場から得られるリターンは名目GDP成長率と均衡します。

株式市場から得られるリターン
資産価格 vs. 名目GDP成長率

通貨を考慮した上で、名目GDP成長率の高い国や地域への配分を多くすることが理論的には多くのリターンを得ることができます。

【2009/07/01, 日本経済新聞 朝刊より引用】


公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に 

公的年金の積立金の2008年度の市場運用実績が10兆円の損失となったようです。

公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に (YOMIURI ONLINE)

厚生年金と国民年金を合わせた約140兆円のうち6割超である約90兆円が、現在市場において国内外の債券や株式などで運用されています。
国へ預けている分(財政融資資金への預託金等)の償還に合わせて、2001年度より本格的に市場で運用されるようになりました。最終的には市場運用部分は90兆円を大きく超えます。

2001年度以降、市場運用部分は年々増えていますので、YOMIURI ONLINEの記事に示されるような年度毎の単純なプラスマイナスで判断するのは正確ではありません。

表は、公的年金の累積収益です。
ネット上で詳細な数字が確認できませんでしたが、YOMIURI ONLINEに記載されている2008年度の運用実績が10兆円の損失であることから計算すると、2001年度以降の運用上の損益は若干のマイナス、将来の給付に充てられる年金特別会計への納付金を差し引けば、6~7兆円のマイナスになります。

現在の金融制度上、期間を長くとればとるほどリターンがその国の国債利回りに近づくのは仕方のないことです。
日本国債への配分が約7割であったことが、近頃の金融環境においても2001年度以降からの運用実績が若干のマイナスで済んでいるという事実も理解できますが、今後大幅なリターンが期待できない以上、財源の確保も含め大幅な制度見直しが必要だと思います。

年金基金の累積損益 [単位:億円]
  運用
収益額
(1)
運用
手数料等
(2)
財投債
収益額
(3)
財政融資資金
に対する
借入利息等
(4)
運用上の損益
(5)
[(1)-(2)+(3)-(4)]
年金特別会計
への納付金
(6)
基金の累積損益
(7)
[前年度(7)+(5)-(6)]
2001年度 -6,564 308 690 6,902 -13,084 0 -13,084
2002年度 -25,877 184 1,347 5,893 -30,608 0 -43,692
2003年度 47,225 193 1,691 4,417 44,306 0 615
2004年度 23,843 232 2,284 3,476 22,419 0 23,034
2005年度 86,795 271 2,824 2,537 86,811 8,122 101,722
2006年度 36,404 327 3,042 1,747 37,608 19,611 102,697
2007年度 -58,400 352 3,222 925 -56,455 13,017 33,225
7年通期 103,426 1,866 15,460 25,898 90,997 40,750 -

USドルのゆくえ 

元米財務次官(現スタンフォード大学教授)のジョン・テイラー氏は、米政府がいかに深刻なシステミックリスクを作り出しているかという尺度のひとつとして、次のように述べている。

「アメリカ人はユーロを買うのに2.8ドル支払い、日本人は50円で1ドル分の買い物ができ、金は1オンス2000ドルになる」

テイラー氏の警告する状況が簡単に起こりえるか疑問ですが、方向性は間違っていないと思います。

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