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資産運用に新たな基準を・・・。

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2008 BAILOUT コスト 

米国のサブプライムローン問題に端を発する通貨・金融危機は、「100年に一度」といわれるだけあり、対策に費やしてきた金額も尋常ではありません。

100年分を1年で費やしたといっても過言ではありません。
費用はいずれ返却しなければなりませんので、しばらくの間は「誰の負債でもない」というゴールドのメリットが注目されるのではないでしょうか。

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オバマ米大統領の演説要旨 

オバマ米大統領は14日、ニューヨークで米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻から約1年経過したことを受けて演説しました。

金融市場が過去の姿に戻ることはありませんが、いまだにそれを望む人がいることも事実です。

【2009/09/15, 共同通信より引用】

 【ニューヨーク共同】オバマ米大統領の演説要旨は次の通り。

 一、(金融危機が本格化してからの)過去2年間の嵐が収まり始めていると確信できる。

 一、金融システムの完全な回復にはさらに多くの時間と努力が必要だが、政府の対策により金融安定化が進展し、正常な状態に戻りつつある。

 一、(金融界には)今回の危機の教訓を学ぶのではなく無視しようとする人がいるが、われわれは無謀で行き過ぎた行動が野放しにされた時代に再び戻るつもりはない。

 一、われわれが経験した金融崩壊を予防する強力なルールが必要だ。米政府は、大恐慌以来で最も野心的な金融システムの改革を提案している。議会に年内の法案可決を求めた。

 一、1年前、米国の金融システムを崩壊に近い状態に陥れたのは、政府・議会、金融界など米国全体を覆っていた責任感の欠如(が原因)だ。

 一、深刻な世界不況を引き起こした根底にある問題を克服する仕事は、米ピッツバーグで来週開く金融サミットでも継続する。銀行の自己資本規制強化も含まれる。

【引用終わり】


「根拠なき熱狂」から12年 

“我々は、「根拠なき熱狂」が、いつ資産価格を不当に高騰させたかということを、どのようにして知るのだろうか? そうした価格の高騰は、過去10年以上に渡り日本で起きているように、突如反転し、長期間に渡り下落するであろう”

アラン・グリーンスパン前FRB議長の「根拠なき熱狂」(irrational exuberance)発言から12年以上が経過しました。
当時、1996年12月5日の株価と現在の株価を比較してみたいと思います。

  1996年12月5日 2009年3月6日 変化率
Dow 6,437.10 6,626.94 +2.9%
S&P500 744.38 683.38 -8.2%
NASDAQ 1,300.12 1,293.85 -0.5%

1996年の段階ですでに将来を見越しても不当に高騰した状態でしたが、現在のクレジットバブルの調整段階において、ようやく1996年の水準に到達したことになります。
この先何年かかけて調整が終わった後は、健全な世の中になることを期待します。

尚、DowとNASDAQに比べS&P500の下落率が大きいのは、1996年に群衆がよりS&P500に向かっていたためだと思います。

Great Depression 検証 

 100年に一度と言われる現在の金融危機ですが、過去の世界恐慌のような深刻な状況には陥ることはないと思います。
 現在の危機が世界恐慌に匹敵するほどに深刻であることに違いありませんが、各国政府の対応により、崩壊は防げるはずです。しかし、崩壊を防げたからといって、その先の回復があるかというと、ないのだと思います。
 今の危機は、信用創造によって無いものを有るように見せかけたことの調整によるものですが、やはり無いものは無いのです。

 グラフは1921年から1940年における米国の名目GDP、実質GDP、ダウ平均株価、そして、インフレ率です。
 名目GDP、実質GDP、ダウ平均株価は1921年を100として左軸に表示し、インフレ率はパーセンテージで右軸に表示しています。

 1929年以降、名目GDP、実質GDP、インフレ率が大きくマイナスになっています。現在、各国政府は1929年以降のような状態を避けるために対策を講じているのです。

 オバマ大統領もバフェット氏も現在の金融危機の克服には時間がかかると言っています。おそらく日本の「失われた10年」以上に時間がかかることでしょう。


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米大統領就任演説、就任演説の内容――新しい平和の時代世界導く。 

 オバマ新大統領の二十日の就任演説の内容は次の通り。

【2009/01/21, 日本経済新聞 夕刊 より引用】


Barack Obama, Inaugural Address 

Barack Obama
Inaugural Address
Tuesday, January 20, 2009


新たな資本主義の構築に向けて 

資本主義の枠組みが変わり始めています。

 米国発の金融危機により、米国の象徴ともされる2つのセクターが危機に瀕しています。
ひとつはシティグループなどの銀行業界であり、もう一つはGMを代表とする自動車業界です。
 米国政府は米国経済の崩壊を防ぐため、金融だけに限らず実体経済にまでも公的資金を入れようとしています。公的資金の注入が実現すれば、2008年は「米国型の資本主義が終焉し、権力の中心が民から官へ移った」歴史的な年になるかもしれません。数十年後にはバラク・オバマ前後と置き換えられているかも知れません。

 資本主義の本質が利益の追求であり、利益の追求により富める者とそうでない者との間に格差が生まれたのであれば、それは是正されることでしょう。実際に、金融業界や自動車業界の救済プランに対する米国議会の決断や、オバマ次期大統領の税金に対する考え方からも、格差を是正する方向へ向かっているように思えます。

 世界が共存していくための新しい秩序が構築されるときにオバマ氏が大統領であることに、世界は救われることでしょう。

Obama’s Plan for America 1
Obama’s Plan for America 2
米国に変化が訪れた


The Marshall Plan 

 マーシャル・プラン(Marshall Plan)とは第二次世界大戦後にアメリカが計画し、実行したヨーロッパ復興計画である。1947年6月5日にハーヴァード大学の卒業式場でジョージ・マーシャル国務長官が提案した。
 マーシャル・プランはヨーロッパの敗戦国に対して、無償もしくは低金利で経済援助を行うことを骨子とする。
---出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 アメリカはヨーロッパにマーシャルプランを与え、世界に平和の分子を振りまいた。
当時のアメリカの指導者たちは、繁栄、安定と民主主義の育てることの重要性を理解していたのだ。
今度は我々がアメリカを救うときが来たのではないか。

Global Saving Glut
納税者にウォール街を救済させる方法

過去の主要な投資テーマ 

各国の中央銀行から資金が供給され続け、資金循環を維持しようとする金融制度のもとでは、必ず主要な投資テーマが存在する。

問題は、それを予期することはできないこと。そして、永遠に続く投資テーマなど存在しないことである。

1970年代 コモディティ
1980年代 日本株
1985~1997年 新興市場
1990年代 米国株
2000~20xx年 コモディティ


金との兌換を約束します。 

“I promise to pay the bearer on demand the sum of …”

 現在流通しているポンド札には、「この紙幣の所持人には…ポンドを支払うことを約束します」という英国中銀総裁の文言が刻まれている。これは金の兌換を約束した時代の「証文」の名残である。

 現代となってはほとんど意味がないが、その文言を削除しないところに、英国の伝統的な通貨制度に対する敬意をみてとれる。

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