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資産運用に新たな基準を・・・。

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インフレ連動債 + 商品指数連動債 

インフレ連動債とは、債権保有者に対して支払われる投資の対価が、将来実際に実現する物価上昇率に連動するように設計された債権であり、米国ではTIPS、ユーロ圏ではHICPに連動しています。

TIPS: インフレ防衛国債(Treasury Inflation-Protection Securities)
    季節調整前の全米都市部の全対象消費者物価指数
    (CPI-U:Consumer Price Index for All Urban Consumers)に連動

HICP: ユーロ圏の消費者物価指数(Harmonised Index of Consumer Prices)

(注)TIPS, HICPは共に生鮮食品及びエネルギーを除く指数。

近年、各国の年金基金がポートフォリオにインフレ連動債を組み入れる動きがあります。
TIPSやHICPに連動するわけですが、TIPS, HICPは共に生鮮食品及びエネルギーを除く指数であるため、表1(日本の例のため参考)にあるようにインフレ全体に対するカバレッジが十分であるとはいえません。

世界の年金基金がポートフォリオにコモディティ価格に連動する商品指数連動債を組み入れているのも、このような現実があるからかもしれません。

ちなみに、日本のインフレ連動債が採用している指数はCPI(生鮮食品を除く)です。

表1. 日本の消費者物価指数
系列 生鮮食品を除く総合 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合 生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合
(コア) (米国型コア、コアコア) (参考)
作成 総務省 総務省 内閣府
除外している品目 生鮮食品 食料(酒類を除く)※ 米類
生鮮食品
鶏卵
  電気代 電気代
都市ガス代 都市ガス代
プロパンガス プロパンガス
灯油 灯油
    診療代
  ガソリン ガソリン
固定電話通信料
    切り花
介護料
たばこ
総合を10000とした場合のカバレッジ 9588 6809 8301

※総合から除かれる食料は、米類、生鮮食品、鶏卵に加え、菓子類や外食など酒類以外の他の食糧すべてであり、内閣府で公表している系列とは範囲が異なる。
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切り上げ3年、人民元21%上昇 

【2008/07/22, 日本経済新聞 朝刊より引用】

二〇〇五年七月の中国人民元相場の切り上げから二十一日で丸三年を迎えた。同日の上海外国為替市場の人民元相場は、午後五時半(日本時間同六時半)時点で一ドル=六・八三元。この三年間の上昇率は二一%に達した。インフレ対策の一環として中国当局は人民元を高めに誘導しているため、〇八年に入り相場は上げ足を速め、年初からの上昇率は既に七%となっている。

【引用おわり】

Currency / United States Dollar
  2005/7/21 2006/7/21 2007/7/20 2008/7/21 対USD上昇率[%]
Euro 0.82557 0.78845 0.72304 0.62986 31.1
British Pound 0.57246 0.53808 0.48626 0.50055 14.4
Japanese Yen 110.468 116.345 121.17 106.743 3.5
Canadian Dollar 1.2178 1.1375 1.044 1.0021 21.5
Chinese Yuan 8.1079 7.9825 7.5707 6.8309 18.7
Korean Won 1035.54 950.29 914.99 1018.39 1.7
Australian Dollar 1.311 1.3282 1.137 1.0259 27.8
Singapore Dollar 1.653 1.5825 1.5117 1.3524 22.2
Swiss Franc 1.28881 1.23722 1.19986 1.02068 26.3


対USD上昇率は、2005/7/21を基準として2008/7/21時点における上昇率です。
USD,JPY,KRWが他の通貨に比べて弱かったことがわかります。

Airline Company 2 

I have already sold AMR CORPORATION (AMR, NYSE),
because oil prices are no longer expensive.

Airline Company

ファンド主義 

 日本国内の話ですが、金融機関の不良債権処理の影響から企業融資を減少させているにも関わらず、企業の資金調達は2005年度頃から10年振りにプラス化しています。この間、企業の資金調達方法が極めて多様化し、銀行やファンド、ノンバンク等を金融仲介の担い手とする複線化した市場型間接金融が生まれました。これからはこうした金融の新たな姿を前提とした仲介が目指されなければならないのでしょう。

 欧米金融の現代史をみても、従来の企業ファイナンスの主流にあった伝統的な金融機関、そのなかでも特に商業銀行が規模の拡大やリテール化を進める中で、自己資本比率の制約や株主からの収益力の強化要請のもとで、彼らが結果的に複雑化・多様化する金融取引に対応しきれなくなったことが、ファンドの拡大を余儀なくしました。
 それは、市場原理主義によるものではなく、時代がファンドを要求したともいえます。少なくとも現時点でのファンドは、現在経済社会を支える重要な支柱のひとつになりました。

 ファンドが金融システムの中枢を占めている現在、すでに資産運用にも新たな基準が生まれています。


【運用報告】 セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド 

資産の一部を セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド に投資しています。

セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの特徴

 ● 国際分散投資
  このファンド1本で世界30カ国以上の株式と10カ国以上の債券に分散投資。
 ● 低コスト
  同種のファンドの中で最低水準の手数料率を実現。
 ● バンガードのファンドに投資するファンド・オブ・ファンズ
  バンガードのインデックスファンドを8本組み入れています。

ファンド資産の状況(2009 年5 月29 日現在)
ファンド名称 比率
U.S.500・ストック・インデックス・ファンド 22.4%
ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド 14.8%
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド 5.4%
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド 2.3%
エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド 5.9%
U.S.ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド 20.2%
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド 18.7%
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド 9.5%
短期金融資産等 0.8%
合計 100.0%

最新の基準価格 及び ファンドの詳細は、 セゾン投信 で確認できます。

【運用実績】

SWFs to the Rescue 

SWF invests in Banks.
March 2007 - April 2008

Company Investor % Stake Investment Value in US$ Million Security Type
Citigroup Abu Dhabi Investment Authority 4.9 7,500 New Convertible Units
Citigroup Government of Singapore Investment Corp. 3.7 6,880 New Convertible Units
Citigroup Kuwait Investment Authority 1.6 3,000 New Convertible Units
Merrill Lynch Kuwait Investment Authority 3.0 2,000 New Convertible Units
Merrill Lynch Korean Investment Corp. 3.0 2,000 New Convertible Units
Merrill Lynch Temasek Holdings 9.4 4,400 New Convertible Units
Morgan Stanley China Investment Corp. 9.9 5,000 New Convertible Units
Barklays PLC Temasek Holdings 1.8 2,005 Common Stock
Credit Suisse Qatar Investment Authority 1.0 603 Common Stock
UBS Government of Singapore Investment Corp. 9.8 9,750 New Convertible Units
UBS Saudi Arabian Monetary Agency 2.0 1,800 New Convertible Units
Total 44,938
Source: Sovereign Wealth Fund Institute

世界のSWF残高 

世界各国のSWF残高です。

Country Fund Name Assets $Billion Inception Origin
UAE - Abu Dhabi Abu Dhabi Investment Authority $875 1976 Oil
Norway Government Pension Fund – Global $396.50 1990 Oil
Saudi Arabia SAMA Foreign Holdings $365.20 n/a Oil
Singapore Government of Singapore Investment Corporation $330 1981 Non-Commodity
China SAFE Investment Company $311.60 n/a Non-Commodity
Kuwait Kuwait Investment Authority $264.40 1953 Oil
China China Investment Corporation $200 2007 Non-Commodity
China - Hong Kong Hong Kong Monetary Authority Investment Portfolio $173 1998 Non-Commodity
Russia National Welfare Fund $162.50 2008 Oil
Singapore Temasek Holdings $159 1974 Non-Commodity
China National Social Security Fund $74 2000 Non-commodity
Qatar Qatar Investment Authority $60 2003 Oil
Australia Australian Future Fund $58.50 2004 Non-Commodity
Libya Libyan Investment Authority $50 2006 Oil
Algeria Revenue Regulation Fund $47 2000 Oil
UAE - Dubai Investment Corporation of Dubai X 2006 Oil
UAE - Federal Emirates Investment Authority X 2007 Oil
US - Alaska Alaska Permanent Fund $39.80 1976 Oil
Ireland National Pensions Reserve Fund $30.80 2001 Non-Commodity
Brunei Brunei Investment Agency $30 1983 Oil
South Korea Korea Investment Corporation $30 2005 Non-Commodity
Malaysia Khazanah Nasional $25.70 1993 Non-Commodity
Kazakhstan Kazakhstan National Fund $21.50 2000 Oil
Canada Alberta's Heritage Fund $16.60 1976 Oil
US - New Mexico New Mexico State Investment Office Trust $16 1958 Non-Commodity
Chile Social and Economic Stabilization Fund $15.50 1985 Copper
Taiwan National Stabilisation Fund $15 2000 Non-Commodity
New Zealand New Zealand Superannuation Fund $13.80 2003 Non-Commodity
Iran Oil Stabilisation Fund $12.90 1999 Oil
Nigeria Excess Crude Account $11 2004 Oil
Bahrain Mumtalakat Holding Company $10 2006 Oil
UAE - Abu Dhabi Mubadala Development Company $10 2002 Oil
Botswana Pula Fund $6.90 1966 Diamonds & Minerals
Saudi Arabia Public Investment Fund $5.30 2008 Oil
China China-Africa Development Fund $5 2007 Non-Commodity
US - Wyoming Permanent Wyoming Mineral Trust Fund $3.90 1974 Minerals
Azerbaijan State Oil Fund $5.00 1999 Oil
US - Alabama Alabama Trust Fund $3.10 1986 Gas
East Timor Timor-Leste Petroleum Fund $3.00 2005 Oil & Gas
Vietnam State Capital Investment Corporation $2.10 2006 Non-Commodity
Oman State General Reserve Fund $2.00 1980 Oil & Gas
UAE - Ras Al Khaimah RAK Investment Authority $1.20 2005 Oil
Venezuela FIEM $0.80 1998 Oil
Trinidad & Tobago Heritage and Stabilization Fund $0.50 2000 Oil
Kiribati Revenue Equalization Reserve Fund $0.40 1956 Phosphates
Mauritania National Fund for Hydrocarbon Reserves $0.30 2006 Oil & Gas
Angola Reserve Fund for Oil $0.20 2007 Oil
Total Oil & Gas Related $2,381
Total Other $1,473
TOTAL $3,854

Updated 6/30/2008

Airline Company 

I bought AMR CORPORATION (AMR, NYSE),
in order to hedge weakness in oil prices.

purchase price : USD 4.55
15 July, 2008 (Local Time)


Obama’s Plan for America 2 

オバマ氏は、「米国の株式・債券投資家に貢献した大統領」というカテゴリーには入らないかもしれません。

Obama’s Plan for America 1

 しかし、それは重要なことではないように思えます。全世界を巻き込んだグローバル化が進んだ結果、高いところから低いところへの富の移転は自然な流れなのでしょう。
 それよりも、オバマ氏のミドルネームが“フセイン”であることから、イスラム教徒から支持を得られることでしょう。さらに、彼のルーツはアフリカの関心をアメリカに引き寄せます。

かつてないほどのアメリカへの親近感は、歴史的偉業を達成する追い風となります。


Obama’s Plan for America 1 

2009年1月20日、アメリカ合衆国第44代大統領に就任するのはバラク・オバマ氏かも知れません。

オバマ氏は自身のホームページに掲載している The Blueprint for Change -改革への青写真- において、自身が掲げる政策について発表しています。

THE BLUEPRINT FOR CHANGE
OBAMA'S PLAN FOR AMERICA


 オバマ政権では米国の財政赤字が史上はじめて1兆ドルを超えることが確実視されています。おそらく、財政赤字が拡大し続けている間は、バーナンキ氏による金融緩和政策による協力もあり、インフレが加速することでしょう。
 現在、最低水準をつけている米国中長期債利回りは次第に上昇するはずです。すなわち、オバマ政権時代に債券投資から得られる利回りは、期待にそぐわないかもしれません。また、商品価格の値上がりにより、少なくとも米国株式市場にとっては逆風となることでしょう。


資本市場理論 

 資本市場理論では、市場均衡を前提に有価証券を評価するアプローチが発展しています。有名なモデルが「資本資産評価モデル(CAPM)」で、システマティック・リスク(全体的市場リスク)の指標としてベータ係数が考案されました。

資本資産評価モデル
 CAPMは、ポートフォリオ理論の規則上に構築され、市場全体に基づいた展望が加わっています。ポートフォリオ理論とは異なり、予測されるリターンは、もはや外因的に判断されるのではなく、モデル内で(内因的に)説明されます。

 ポートフォリオ理論の検証に基づいて、可能性のある様々な効率的ポートフォリオの中から選ばれるポートフォリオは、投資家個々のリスク嗜好によります。無リスク資産の同時存在を前提とすると、すべての投資家が選ぶ市場ポートフォリオは同一となり、またそのポートフォリオに無リスク投資を組み込むことができます。この組み合わせの集合を資本市場線(CML)と呼んでいます。


efficient-frontier.png


 rf = 無リスク投資の金利
 E(rm) = 市場ポートフォリオmの予測リターン

 完全分散されたポートフォリオは、唯一、市場全体のリスクの影響を受けます。このリスク要素を「システマティック(組織的)」と名付けられています。一方、除外されたリスクは「アンシステマティック(非組織的)」と呼ばれています。

 市場均衡の考え方では、ポートフォリオ内のリスクを抱えるすべての証券が、時価総額に一致しています。ある有価証券のリターンが、その後リスク調整されていなければ、均衡を回復するため、市場メカニズムが、その現在の価値を決めることになります。

 市場が均衡しているとすれば、個々の証券のリターンは以下の方程式を用いて、市場ポートフォリオのリターンと無リスク投資の金利から判断できます。

 E(ri) = rf + [E(rm) - rf]βi

 E(ri) = ある証券iの予測されるリターン
 rf = 無リスク投資の金利
 E(rm) = 市場ポートフォリオmの予測リターン
 βi = 証券iのベータ係数

 ベータ係数は、市場に対する株価の感応度を表しています。さまざまなベータ値に対する基本的解釈は、以下の定義から直接的に引き出せます。

ベータ係数    解釈
 <1        株価はマーケットほど動かない。
 =1        株価はマーケットと同じ動きをする。
 >1        株価はマーケットよりも大きな動きをする。

 株価のベータ係数は、システマティック・リスクだけにわたる点に留意してください。アンシステマティック・リスクは数値化しません。市場均衡では、除外可能なリスク要素に支払うプレミアムはないからです。

ヒストリカル・データからベータを判断する。
 ベータの心理的予測値は、市場資産評価モデルを用いた時、特別な意義を持ちます。ヒストリカル・データを基にした、いわゆる市場モデル方程式は一般的に以下のものが使われています。

 ri = ai + bi rm + ui

 ri = 個々の証券のリターン
 ai = 市場とは無関係のリターンの構成物(Y軸の切片)
 bi = スロープ(感応度)
 rm = 市場ポートフォリオのリターン(すべての可能な証券、時価総額、株価指数)
 ui = 確率的誤差

 この方程式にある予測ベータは、回帰母数biに一致します。しかし、このシナリオでは、直線がY軸と交差するところ(換言すれば市場リターンがゼロのときのリターン)は、無リスク金利を示しません。ただし、そのリターンは市場全体とは無関係です。同時に、推定値は、システマティック・リスクとアンシステマティック・リスクを反映しています。


ポートフォリオ理論 

 ポートフォリオ理論は、現代有価証券運用の基本です。その目的は、証券の利回り(あるいはリターン)の統計的分析から、ポートフォリオの最適構造に関する規則を導くことにあります。従来の株式評価が個々の株ほほうかに基づいているのに対し、ポートフォリオ理論では、様々な証券の相互作用に注目しています。

 ポートフォリオ理論では、有価証券のリターンの検証にくわえ、新しくリスク変数を確立しています。リターンだけを判断基準に用いると、誰もが同じ順序で有価証券を選ぶでしょう。つまり、最高の利回りの証券に自分の全資産を投資するはずです。多種多様な有価証券を網羅する分散投資の概念は(そしてそれが実際にどのように機能するかは)、選択した様々な金融商品に含まれるリスクを考慮して初めて説明できるのです。

 ポートフォリオ理論で最も重要な研究の一つに、H・M・マーコビッツが開発した「ポートフォリオ選択モデル」があります。

リターン
 株式投資の総リターンは、将来見込まれる配当、新株引受権、価格動向であり、それらは投資当初の価格が起点になります。そのため、正確なリターンは、ある期間の終わりにならなければ、はっきりとわかりません。しかし、投資の決定は、(歴史的なリターンというよりも)予想される将来のリターンからされます。ポートフォリオのリターンの定義は、ポートフォリオが抱える有価証券のリターンの加重平均です。

リスク:ボラティリティと相関性
 ポートフォリオ理論は、リターンがその平均から上下(プラスマイナス)に動く程度に基づいて投資のリスクを計算します。通常使用されるその統計的指標は、標準偏差、すなわちボラティリティです。重要な点は(リターンとは対照的に)ポートフォリオのボラティリティは、そのポートフォリオに含まれた有価証券のボラティリティの加重平均から計算できないことです。正しくは、ポートフォリオのボラティリティは、個々のポートフォリオ構成物のリターンがお互いにどれだけ調和して(ただし並行する必要はなく)機能するかによります。

 その統計的指標は、相関係数(単に「相関性」)です。理論的数値はマイナス1とプラス1の間から推測できます。マイナス1の相関性とは、当該のそれらのリターンは完全に相違するという意味です。適当な有価証券の配合による投資をすると、リターンの変動を除外できます。一方、プラス1の相関性とは、リターンが完全に同一であることを意味します。この場合でのみ、ポートフォリオのリスクは、各証券のボラティリティの加重平均に一致します。利回りに相関性がない場合、個々の証券が有するリスクを低減できます。ただし、完全には除外できません。

分散と効率的ポートフォリオ
 相関性が完全にプラスでない場合、いくつかの証券に分散投資することでリスクを削減できます。ポートフォリオ理論の条件によると、唯一最適なポートフォリオとは、明確なリスク水準で最大のリターンが予測されるものです。こうしたポートフォリオを「効率的ポートフォリオ」と呼んでいます。


All you need is love. 

There's nothing you can do that can't be done.
Nothing you can sing that can't be sung.
Nothing you can say but you can learn how to play the game.
It's easy.
-- The Beatles

きみにできることで、できないことなんて、何もない。
きみに歌えることで、歌えないことなんて、何もない。
今は言うことができなくても、君はゲームのやり方を学んでいける。
簡単だよ。


米貯蓄率が急上昇、13年ぶり水準5月5%に、減税でも消費に慎重。 

米国の貯蓄率が急上昇した。グローバルなバランスに変化が生じている。
Global Saving Glut

【2008/07/05, 日本経済新聞 夕刊より引用】

 米国の家計貯蓄率が五月に五・〇%となり、約十三年ぶりの水準に急上昇したことが米商務省の調べで明らかになった。緊急経済対策の柱である所得税減税が本格化したものの、家計はすぐに消費を拡大することには慎重で、とりあえず減税分の多くを貯蓄に回したもよう。経済成長のけん引役である個人消費が力強さを欠く中、米国民の間で景気の先行きへの不安が深まっている可能性がある。
 米商務省が明らかにした「家計貯蓄率」は、税金の支払いなどを差し引いた個人の可処分所得のうち、どれだけを貯蓄に回したかを示す割合。五月は五・〇%と、四月の〇・四%から急上昇した。米メディアなどによると一九九五年三月以来の高水準となった。
 米国では五月から所得税減税に伴う税還付が本格化した。手元の所得増や物価高を背景に、同月の個人消費支出は前月比〇・八%増となったが、減税分は現在までのところ、あまり消費には回っていない。
 米メディアの世論調査では、減税分の所得の使い道のうち消費は三割弱。残りは公共料金の支払いや貯蓄に充てるとの回答が多い。貯蓄率の急上昇は、こうした家計の慎重姿勢を裏づけた。  ガソリンや食料価格の高騰で米消費者心理は下押しされている。貯蓄性向の高まりで減税効果が減殺されれば、米景気停滞が長引く可能性もある。

【引用おわり】

Drowdown, US Asset  

 資産価格のリターンと名目GDP成長率は連動しています。
   資産価格 vs. 名目GDP成長率

 現在の米国は通貨供給量の増加分のほうがGDP増加分よりも多いため、ドルの減価を考慮すると米国資産への投資はマイナスリターンとなっています。

 通貨供給量の増加分 > GDPの増加分 ≒ 資産価格の増加分

20080705-4.png

20080705-6.png

20080705-3.png


Dow vs. US Nominal GDP 

ダウと名目GDPとの間には、非常に強い連動性があります。
現在、ダウは割安ですが、歴史的に見て安すぎる水準ではありません。

20080705-1.png


20080705-2.png

名目GDP成長率と資産のリターンは同程度になります。
資産価格 vs. 名目GDP成長率

The Marshall Plan 

 マーシャル・プラン(Marshall Plan)とは第二次世界大戦後にアメリカが計画し、実行したヨーロッパ復興計画である。1947年6月5日にハーヴァード大学の卒業式場でジョージ・マーシャル国務長官が提案した。
 マーシャル・プランはヨーロッパの敗戦国に対して、無償もしくは低金利で経済援助を行うことを骨子とする。
---出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 アメリカはヨーロッパにマーシャルプランを与え、世界に平和の分子を振りまいた。
当時のアメリカの指導者たちは、繁栄、安定と民主主義の育てることの重要性を理解していたのだ。
今度は我々がアメリカを救うときが来たのではないか。

Global Saving Glut
納税者にウォール街を救済させる方法

ロバート・マンデル 

1999年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデル教授は金の信奉者である。
同教授はドルのさらなる減価は必至とみて、ユーロそして金への信任が高まっていくだろうと考えている。
同教授の思考と同じように、変動相場制の弊害を取り除くべく、金価格の安定と固定相場制への復帰を主張する人も少なくない。

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