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資産運用に新たな基準を・・・。

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2008年、歴史的な年。 

2008年は米国型資本モデルが破たんした年となりました。そして、金融市場は以前の姿に戻ることはないとみられています。

①見えざる手から政府の手の中に
 米国の象徴ともされる2つのセクターが危機に瀕しています。
ひとつはシティグループなどの銀行業界であり、もう一つはGMを代表とする自動車業界です。
 米国政府は米国経済の崩壊を防ぐため、金融だけに限らず実体経済にまでも公的資金を入れようとしています。

 新たな資本主義の構築に向けて

②規制強化
 ヘッジファンド、プライベートエクイティ、SWFに対する規制は今後一層強化されます。
また、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは投資銀行から銀行持ち株会社に移行し、連邦準備理事会(FRB)の管理下に置かれることになりました。
 アジア通貨危機などの世界的な危機や、日産自動車が窮地に落ちいった時の資産売却の際、進んでリスクを引き受け市場に流動性を供給したヘッジファンドやPEまでも規制されることが予想されます。

 国際金融システムにおけるヘッジファンドの役割り
 SWFs to the Rescue

③レバレッジ比率の低下
 企業活動における割安な資金調達によるレバレッジや、金融部門における過剰なレバレッジは改善されることでしょう。

 企業:レバレッジ比率(%)=総負債(他人資本) ÷ 自己資本 × 100
 金融:レバレッジ比率(%)=運用資本(自己資金+借入) ÷ 自己資金 × 100

新たな秩序の構築に向け、2009年は可能性に満ちた画期的な一年になることを期待しています。
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米国10年債利回り vs. 日経平均株価 ② 

先日、米国10年債利回りと日経平均との間には、非常に強い正の相関があると記事に書きました。

その時に添付した図です。

米国10年債利回り vs. 日経平均株価

20081120-1.jpg
青:米国10年債利回り、赤:日経平均株価
作成:Yahoo! Finance


実は、当時の11月20日において過去2年のスパンでみると、米国10年債利回りと日経平均には大きな乖離が生じていました。

2006年12月22日 ~ 2008年11月20日
2008-12-22_1.png
青:米国10年債利回り、赤:日経平均株価
作成:Yahoo! Finance


しかし、その後、米国10年債利回りが急低下することで、見事調整されました。

2006年12月22日 ~ 2008年12月20日
2008-12-22_2.png
青:米国10年債利回り、赤:日経平均株価
作成:Yahoo! Finance


ドル資産への投資はマイナスリターンを生む。 

米国の名目GDP成長率は11%超の水準から低下し、過去5年では平均で6%を下回っています。(図1)
一方、低下し続ける名目GDP成長率に対し、通貨供給量は増え続けています。

そして、現在の米国は通貨供給量の増加分のほうがGDP増加分よりも多いため、ドルの減価を考慮すると米国資産への投資はマイナスリターンとなっています。

 通貨供給量の増加分 > GDPの増加分 ≒ 資産価格の増加分

事実、ドルインデックスによりドルの価値を考慮すると、ドルインデックス調整後のS&P500は10年前の水準を大幅に割り込んでいます。(図2)

ドル資産への投資は、長期的にはマイナスリターンであるといえるのではないでしょうか。

2008-12-17_2.jpg
図1 米国 名目GDP成長率


2008-12-17.png
図2 ドルインデックス調整後 S&P500 (2000年1月 = 100)


S&P 500 vs. Shares of income of bottom 99% 

図は、S&P500と米国の下位99%が占める収入の比較です。
S&P500を左軸に対数で表示し、下位99%の収入を右軸にパーセント(反転表示)させています。

表は、年ごとの数値と大統領です。

2008-12-14.png


新たな資本主義の構築に向けて 

資本主義の枠組みが変わり始めています。

 米国発の金融危機により、米国の象徴ともされる2つのセクターが危機に瀕しています。
ひとつはシティグループなどの銀行業界であり、もう一つはGMを代表とする自動車業界です。
 米国政府は米国経済の崩壊を防ぐため、金融だけに限らず実体経済にまでも公的資金を入れようとしています。公的資金の注入が実現すれば、2008年は「米国型の資本主義が終焉し、権力の中心が民から官へ移った」歴史的な年になるかもしれません。数十年後にはバラク・オバマ前後と置き換えられているかも知れません。

 資本主義の本質が利益の追求であり、利益の追求により富める者とそうでない者との間に格差が生まれたのであれば、それは是正されることでしょう。実際に、金融業界や自動車業界の救済プランに対する米国議会の決断や、オバマ次期大統領の税金に対する考え方からも、格差を是正する方向へ向かっているように思えます。

 世界が共存していくための新しい秩序が構築されるときにオバマ氏が大統領であることに、世界は救われることでしょう。

Obama’s Plan for America 1
Obama’s Plan for America 2
米国に変化が訪れた


Dow/Gold Ratio ③ 

現在のDow/Gold Ratioを確認してみたいと思います。

現在は、Dow:8,635.42ポイントに対してGold(2月限):752.2ドルなので、Dow/Gold Ratio は約11.5です。

今後、2~3になることが予想されいるように、過去2回の記事の時よりも2~3の方向に進んでいますが、少しペースが速いように思います。

Dow/Gold Ratio
Dow :12,891.86ポイント
 Gold(6月限) :889.7ドル
 Dow/Gold Ratio :約14.5
 (2008年4月27日)

Dow/Gold Ratio ②
 Dow :9,325.01ポイント
 Gold(12月限) :718.2ドル
 Dow/Gold Ratio :約13
 (2008年11月2日)

今後も継続して確認していきたいと思います。

2008-12-07.png

市場のランダム性批判 

2000年頃まで広く用いられてきたモデルは、まさにモデル化のために資産収益率が正規分布(あるいは対数正規分)するという前提を置いています。

ところが、収益率は必ずしも正規分布しません。

資産運用の今後

サイコロの目が1から6まで1/6ずつの確率で現れるという教科書の言葉は、短期間の思考に決して当てはまりません。私たちの生活においてはむしろ偏りのある確率のほうが一般的です。

もちろん、市場の効率性仮説を信じる人、市場は全く予想しえない乱雑な動きをするもとの考える人にとってはこの意見は全く奇異に聞こえるでしょうが、学者と違って実務家には漠然とした感覚ながら市場のランダム性に否定的なかたが多いようです。そうであれば、今となっては市場のランダム性は否定されているものの、過去において市場のランダム性批判がもっと叫ばれてよかったように思います。


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