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資産運用に新たな基準を・・・。

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社債、世界で急回復 1―3月は発行額過去最高に 

オバマ政権の意向に沿った形で社債発行が急増しているようです。

高格付社債への投資

表は、LQDの構成を占めるトップ10です。
高格付けの企業のみが市場から資金調達できるようです。今後、生存者バイアスにより、優良な企業の社債のみがLQDに組み込まれていくことでしょう。この辺が、インデックスであるメリットです。

【2009/03/29, NIKKEI NETより引用】

 金融危機で低迷していた社債発行が世界で急回復している。英米調査会社ディール・ロジックによると、今年に入ってからの世界の企業(金融を除く)による社債発行額は四半期として過去最高ペースで推移している。金融機関が融資に慎重姿勢を維持するなか、格付けの高い企業が市場での資金調達に動いたためだ。

 ディール・ロジックによると、今年に入り3月19日までの社債発行額(金融を除く)は4345億ドル(約42兆5200億円)と昨年10―12月期から倍増。四半期で過去最高だった昨年4―6月期(3452億ドル)をすでに上回る。

【引用終わり】

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米国債買い入れ、TIPS含む2─10年債に焦点=NY連銀 

米金融当局が米国債購入を決めたことから米債相場が急騰しました。
米国債を安心して購入できる政策は良いことだと思います。バーナンキ議長は米国の貯蓄率改善に本気で取り組んでいるのかもしれません。

米国 貯蓄率の推移

過去3回の記事でインフレと貯蓄率について取り上げてきました。当局の政策によって、今後のインフレ率の上昇と貯蓄率の低下が後押しされそうです。


【2009/03/19, ロイターより引用】

[ニューヨーク 18日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)傘下のニューヨーク連銀は18日、3000億ドルの米国債買い入れについて、2─10年債に焦点を当て、インフレ連動債(TIPS)を含むことを明らかにした。

 連銀はウェブサイト上で、来週後半からの一連の競争入札を通じ、国債の買い入れを実施すると述べた。平均で週に2─3回、国債を買い入れる。

 詳細は来週初めに発表するとした。

 FRBはこの日発表された連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、向こう6カ月間に最大3000億ドルの長期国債を購入すると述べた。

【引用終わり】

2009-03-23.png
Chart: Yahoo! FINANCE (赤:TIPS, 青:米国10年債)

貯蓄率とインフレ率の関係 

過去の記事で米国の貯蓄率とインフレ率の推移を取り上げました。

米国 貯蓄率の推移
Historical Inflation Rates

それぞれの関係はどのようになっているのでしょうか。
表は、1929年から2008年における米国の貯蓄率とインフレ率の関係です。
貯蓄率とインフレ率には強い正の相関があります。今後10年程度は、歴史的に最低水準の貯蓄率が上昇し、貯蓄率の上昇に伴いインフレ率も上昇することが予想できます。

貯蓄率とインフレ率は株式市場から得られるリターンをアウトパフォームするのではないでしょうか。

2009-03-16.png
(縦軸)単位:パーセント

米国債保有、米国民が拡大の傾向-貯蓄率の上昇で需要増加 

米国における家計の貯蓄率は歴史的に最低水準にありますので、今後上昇することが予想されています。

米国 貯蓄率の推移

貯蓄率の上昇に伴い、その一部は米国債の購入に向かうようです。
米国債の買い手不在が懸念されていますが、米国民が支えてくれるかも知れません。

2008-11-03.png


【2009/03/09, ロイターより引用】

米国債保有、米国民が拡大の傾向-貯蓄率の上昇で需要増加(2)

米国債は、過去11年のうち9年で米国債への投資残高を減らした投資家からの支持を拡大しつつある。それは米国民だ。

  米メリルリンチによると、米国債が家計の金融資産に占める割合は 2013年までに2%と、現在の0.2%から急上昇する可能性が高い。米連邦準備制度理事会(FRB)の集計によれば、2%になれば、2001年9月11日の米同時多発テロ後の数カ月以来の高水準となる。米個人の直接購入は今後5年間、外国人が購入するとみられる推計1兆ドル規模に匹敵すると、メリルは予測する。


Historical Inflation Rates 

バフェットは、「今後、1970年代後半よりも深刻なインフレが発生する恐れがある」と述べています。

米経済は「がけから落ちた」=バフェット氏

1970年代後半のインフレとはどのようなものだったのでしょうか。
表は1960年から2007年までのインフレ率です。色づけされている部分は1970年代から1980年代で特にインフレ率が高かった10年間です。
この間の年平均上昇率は米国は8.99%、英国にいたっては14.65%に達しています。

サブプライムローンに端を発する金融バブルの崩壊と調整が始まってから、まだ2年も経っていません。10年とは非常に長い期間です。
この先の10年に備え、準備と心構えが必要なのではないのでしょうか。


米経済は「がけから落ちた」=バフェット氏 

株式市場は以前の姿には戻らないといわれています。
経済が回復しても、株式市場に「回復」という言葉は当てはまらないと思います。現在の株式市場は「調整」しているにすぎないのです。

今後、株式市場から得られるリターンはCPIを下回ることが予想されています。 それは、広い視点では平均への回帰を意味します。

Dow vs. CPI (2)

世界規模で協調して、より安定した世界を築いていきたいです。
個人投資家にできることは、資産を多くの投資対象に分散させることです。

【2009/03/09, ロイターより引用】

米経済は「がけから落ちた」=バフェット氏

[ニューヨーク 9日 ロイター] 米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は9日、米経済は「がけから落ちた」がいずれ回復に向かうとの認識を示した。

 ただ、景気回復により1970年後半よりも深刻なインフレが発生する恐れがあると述べた。CNBCテレビで語った。

 バフェット氏は昨年9月の時点で米経済が崩壊寸前だったと指摘。「世界はほとんど止まった」と述べた。

 銀行については「銀行業務に戻る」よう求めたほか、大半の銀行が今回の景気後退から脱出できるとの見解を示した。ただ、銀行の株主については同様にはいかない可能性があるとした。

 また「破たんする銀行は破たんさせるべき」とし、顧客が預金保険で保護されている預金について心配する必要はないと述べた。

 米経済については経済活動の鈍化や失業率の上昇など「最悪のシナリオに近い」状態に直面しているとし「即座には回復しない」との見方を示した。 
 
 その一方でバフェット氏は「今から5年後には米経済が良好に機能しているとことを保証する」と述べ、長期には楽観的な見方を維持していることを明らかにした。ただ、景気の回復がインフレを誘発する恐れがあると指摘した。

 民主・共和両党の議員に対して景気回復に向けた努力で一段と協調するよう呼び掛けた。

 金融大手シティグループについては今後も縮小傾向に向かうとの見通しを示した。ただ預金者は心配するべきではない、と述べた。バークシャーはシティ株を保有していないとしている。

【引用終わり】


「根拠なき熱狂」から12年 

“我々は、「根拠なき熱狂」が、いつ資産価格を不当に高騰させたかということを、どのようにして知るのだろうか? そうした価格の高騰は、過去10年以上に渡り日本で起きているように、突如反転し、長期間に渡り下落するであろう”

アラン・グリーンスパン前FRB議長の「根拠なき熱狂」(irrational exuberance)発言から12年以上が経過しました。
当時、1996年12月5日の株価と現在の株価を比較してみたいと思います。

  1996年12月5日 2009年3月6日 変化率
Dow 6,437.10 6,626.94 +2.9%
S&P500 744.38 683.38 -8.2%
NASDAQ 1,300.12 1,293.85 -0.5%

1996年の段階ですでに将来を見越しても不当に高騰した状態でしたが、現在のクレジットバブルの調整段階において、ようやく1996年の水準に到達したことになります。
この先何年かかけて調整が終わった後は、健全な世の中になることを期待します。

尚、DowとNASDAQに比べS&P500の下落率が大きいのは、1996年に群衆がよりS&P500に向かっていたためだと思います。

日本人は株が好き 

100年に一度の金融バブルが終焉し、世界経済は持続可能な規模に落ち着こうとしています。
現在、そして将来の金融環境を鑑みて、「貯蓄から投資へ」の流れは影をひそめ、「投資から貯蓄へ」と個人投資家の資産運用のあり方も変化してきているようです。
そもそも、「貯蓄から投資へ」は、日本の家計によるリスク資産投資は欧米にくらべ積極的とはいえない状況からきた合言葉ですが、どうやらこの考えは間違っていたかもしれません。気づかせてくれたのは、小宮一慶著お金を知る技術 殖やす技術 「貯蓄から投資」にだまされるな (朝日新書) でした。
著書の中の”第3章「日本人は株嫌い」のウソ”で次のように書かれています。

+++
日本人の家計の株式保有率は、欧米諸国に比べて低くない。
大衆レベルでは、米国の家計よりも株式保有量が多い。

  米国 純金融資産上位5%の層が、家計株式保有金額の72~79%を占める。
     (上位1%の層が、50.9%を占める)
     純資産0~50%の層は、全株式総額のわずか0.6%でしかない。
  日本 純金融資産上位5%の層は、家計株式保有金額の50%を占める。
     純資産0~50%の層は、9%を持っている。
+++

「米国人は誰もが株式で資産運用しているが、日本人は一部でしかない」ではなく、「日本人は幅広い層が株式で資産運用しているが、米国人は純金融資産上位の層に限られる」が正解のようです。
平均値にごまかされないことが重要です。

念のためデータで確認してみたいと思います。


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