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通貨・金融危機におけるIMFの役割 

2007年以降、米国のサブプライムローン問題に端を発する通貨・金融危機が進行中です。

 1990年代に入ってからというもの、世界各地において通貨・金融危機が頻発しています。1992年から93年にかけてのERM 危機、1994年末のメキシコ通貨危機、1997年のアジア通貨危機、1998年春から夏のロシア、さらに1998-99年以降のブラジルやアルゼンチン、2001年のトルコなど、世界経済に大規模な影響を与える通貨危機が続いています。

 通貨危機を説明する理論として、マクロ経済の状況(ファンダメンタルズ)の悪化が原因で通貨危機が発生するという考え方があります。例えば、財政赤字の続いている国において、政府がマネーサプライや通貨切り替え(貨幣発行)によってファイナンスを行っている場合、通貨危機に陥りやすく、危機前にファンダメンタルズの悪化が見られたケースとして、1994 年のメキシコ通貨危機や1998 年のロシア通貨危機が挙げられます。

 これらの定期的に訪れる経済危機に対してIMFが緊急融資することによりその復興を助けてきました。
 IMFの最大出資国は米国であるため、IMFはこれまで「米国寄りの解決」をし、「米銀の貸出先を傷つけぬように運用されてきた」ために批判を浴びることがありました。
しかし、今回の金融危機において、米国経済やドルのソフトランディングを検討する場としてはやはりIMFが適任ではないでしょうか。

 特に米国の株式指数は歴史的に見て大幅に割高な水準であり、さらに米ドルも実体経済から判断すると割高であるため、今後調整が起こることはやむを得ない状況です。

 目下の課題は急落を避け徐々に下落させることです。その役割をIMFに期待します。

国名 出資比率 投票権
United States 17.09 16.79
Japan 6.13 6.02
Germany 5.99 5.88
France 4.94 4.86
United Kingdom 4.94 4.86
China 3.72 3.66
Italy 3.25 3.2
Saudi Arabia 3.21 3.17
Canada 2.93 2.89
Russian Federation 2.74 2.7
India 2.44 1.89
Netherlands 2.38 2.34
Belgium 2.12 2.09
Switzerland 1.59 1.57
Australia 1.49 1.47
Mexico 1.45 1.43
Brazil 1.4 1.38
Spain 1.4 1.39
Korea 1.35 1.33
Venezuela 1.22 1.21
Sweden 1.1 1.09
その他, 165カ国 29.14 28.78
表 IMF 国別出資比率と投票権


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