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欧州中銀据え置き、政策金利、物価安定を最優先。 

欧州中央銀行(ECB)が政策金利を据え置きました。

【2008/05/09, 日本経済新聞 朝刊より引用】

欧州中央銀行(ECB)は八日、ギリシャのアテネで理事会を開き、ユーロ圏十五カ国に適用する政策金利を据え置くことを決めた。最重要の市場調節金利は十一カ月連続で年四%を維持する。記者会見したトリシェ総裁は「昨年秋からインフレ率が著しく上昇した」と指摘。景気が減速する兆しがあるうえ、金融市場での信用不安も収束していないが、物価安定を最優先する姿勢を示した。
 四月の消費者物価上昇率は前年同月比で三・三%と政策目標の「二%未満」を大きく上回る。一バレル一二〇ドルの大台を突破した原油高の影響でドイツではガソリンが一リットルあたり一・五ユーロ(約二百五十円)近くにまで上昇。フランスでは家庭向けのガス料金が断続的に引き上げられている。
 商品相場に投機資金が流入していることに加え、新興国の需要拡大が価格高騰につながっており、「しばらくはインフレ率が高い状態が続く」(バークレイズグループのポライト氏)。実質所得の目減りを防ぐための賃上げが相次いでいることにトリシェ総裁は「特別に注目している」と強調。高い賃上げ率が物価上昇をさらに加速させる事態を避けたいとの考えを明らかにした。
 賃上げが進み、ECBが利下げに転じないのは米金融不安が消費者にそれほど波及していないことも要因だ。アイルランドでは不動産バブルが崩壊するなど深刻な事態に陥っている国もあるが、ドイツやフランスでは失業率は改善している。
 ただ景気の先行きは楽観できない。二〇〇八年上半期の期末となる六月末に金融機関のあいだで信用不安が高まる恐れがあり、通貨高による企業業績の圧迫やインフレ加速による個人消費の冷え込みという不安要素もある。そのなかで「物価安定」という政策目標をECBがどこまで貫くのかに注目が集まっている。

【引用おわり】

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