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世界の株式時価総額、アジア、14年ぶり欧州抜く、6月末、回復の先導役に。 

世界の株式時価総額のうち、アジアの占める割合が14年ぶりに欧州の占める割合を抜いたようです。

長期的には株式市場から得られるリターンは名目GDP成長率と均衡します。

株式市場から得られるリターン
資産価格 vs. 名目GDP成長率

通貨を考慮した上で、名目GDP成長率の高い国や地域への配分を多くすることが理論的には多くのリターンを得ることができます。

【2009/07/01, 日本経済新聞 朝刊より引用】

 金融危機後の株価の回復をアジアの新興国が先導する構図が鮮明だ。経済成長への期待感からこの半年で中国やインドの株価指数は5割以上上昇。この結果、6月末の株式時価総額の地域別構成比はアジアが全体の3割強に上昇し、約14年ぶりに欧州を上回ったようだ。一方で株価の反発が鈍い日本の構成比は1割弱と、世界市場での存在感の低迷が続いている。(株式時価総額は3面「きょうのことば」参照)
 国際取引所連盟(WFE)の最新データによると、アジア(太平洋地域含む)の時価総額は5月末時点で、昨年末比26%増の11兆6000億ドル。欧州(アフリカ・中東含む)は11%増の10兆5100億ドルで、アジアのほうが大きくなった。
 6月に入ってもアジア株は堅調で欧州との差はさらに広がったとみられる。北米(中南米含む)が15兆2500億ドル(5月末)と構成比で一番大きいが、アジアとの差は年々縮小傾向にある。
 昨秋のリーマン・ショック前に49兆ドルあった世界の時価総額は今年2月に28兆ドルに落ち込み、現在は約37兆ドルとショック前の8割程度まで回復した。先導しているのがアジア株だ。中国(上海・深〓と香港の合計)の時価総額は既にリーマン前の水準を上回った。
 人口増に伴う需要拡大など経済が発展期にあるうえ、金融危機の傷も浅かった。個人投資家の動向に左右されやすいなど株式市場として未成熟な面もあるが、「欧米に比べ内需が順調に拡大する」(野村証券の木内登英チーフエコノミスト)といった期待感がある。
 個別企業でもアジア勢の時価総額拡大が目立つ。野村証券金融工学研究センターによると昨年12月から今年6月26日までの時価総額の増加額が最大だったのは中国石油天然気(ペトロチャイナ)。約2590億ドルから約3550億ドルへと約960億ドル増えた。増加額上位10銘柄のうち半数がアジアの企業という。
 新規株式公開(IPO)でもアジアがリード。調査会社ディール・ロジックによると、6月25日時点で今年の世界のIPOの件数の半分以上はアジア地域。IPOによる資金調達額上位10社のうち、アルミ製品メーカーの中国忠旺など4社が香港市場に上場した。
 一方で先進国の存在感は低下。なかでもバブル期に世界最大の時価総額を誇った日本のシェアは足元では約9%。香港を含む中国市場の12%を下回っている状態だ。

【表】1~6月の各国株価の騰落率(%)   
中国   62.5
ロシア   50.6
インド   50.2
ブラジル   38.8
日本   12.4
米国   ▲2.8
英国   ▲3.2
(注)昨年末比。日本、中国、インドは30日、ロシア、英国、米国、ブラジルは29日時点。▲はマイナス

【引用おわり】


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