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米が初のヘッジファンド規制法案 

米政府は、ヘッジファンド規制法案を議会に提出してしまったようです。
規制の対象は、資産規模3000万ドル(28億円)以上の民間ファンドですので、相当な割合のヘッジファンドが該当することになります。

米が初のヘッジファンド規制法案

投機的なヘッジファンドが存在することも事実です。
しかし、多くの健全なヘッジファンドが存在しているのも事実です。

米政府の決断により、活躍の場を米国証券取引所から別の取引所に移す動きが出てくることでしょう。
(すでに動いているかもしれません)

長期的に見て、米政府は誤った決断をしたことは明らかです。

ちなみに、2008年は米国型資本モデルが破たんした年となり、金融市場は以前の姿に戻ることはない理由として、過去の記事に次の①~③の3つの理由を取り上げました。

ヘッジファンドの規制で、金融市場が元の姿に戻らないことが確実になったかもしれません。

2008年、歴史的な年。

①見えざる手から政府の手の中に
 米国の象徴ともされる2つのセクターが危機に瀕しています。
ひとつはシティグループなどの銀行業界であり、もう一つはGMを代表とする自動車業界です。
 米国政府は米国経済の崩壊を防ぐため、金融だけに限らず実体経済にまでも公的資金を入れようとしています。

②規制強化
 ヘッジファンド、プライベートエクイティ、SWFに対する規制は今後一層強化されます。
また、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは投資銀行から銀行持ち株会社に移行し、連邦準備理事会(FRB)の管理下に置かれることになりました。
 アジア通貨危機などの世界的な危機や、日産自動車が窮地に陥った時の資産売却の際、進んでリスクを引き受け市場に流動性を供給したヘッジファンドやPEまでも規制されることが予想されます。

③レバレッジ比率の低下
 企業活動における割安な資金調達によるレバレッジや、金融部門における過剰なレバレッジは改善されることでしょう。

 企業:レバレッジ比率(%)=総負債(他人資本) ÷ 自己資本 × 100
 金融:レバレッジ比率(%)=運用資本(自己資金+借入) ÷ 自己資金 × 100


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