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米大統領、退職後に備えた貯蓄増大策を発表 

オバマ米大統領が、退職後に備えた貯蓄増大に向けた対策を発表しました。

米国において貯蓄率向上は非常に重要な課題であるため、オバマ大統領の発表は大きな一歩になると思います。

尚、当ブログにおいて米国の貯蓄率向上についての記事を記載してきたこともあり、YAHOO!JAPANニュースにリンクが掲載されました。

<クリックで拡大します>

20090907_米大統領、貯蓄増大策を発表


米大統領、退職後に備えた貯蓄増大策を発表

【2009/09/07, ロイターより引用】

[ワシントン 5日 ロイター] オバマ米大統領は5日、毎週恒例のラジオとインターネットを通した演説で、退職後に備えた貯蓄増大に向けた対策を発表した。
 具体的には、中小企業の従業員も自動的に確定拠出型年金(401K)などに加入することが容易になる制度を導入する。また、使わなかった有給休暇や傷病休暇に対する支払いを退職後の貯蓄に回したり、還付される税金を直接退職後の貯蓄口座に振り込んだり貯蓄債の購入に充てたりすることなどが可能になる。
 こうした対策は議会の承認を得る必要がないため、即日発効した。
 オバマ大統領は演説で「米国経済を以前よりも強いものに再建しなければならない」とし「そのためには、住宅取得のため、大学進学のため、退職後のため、景気が悪化した時のために、国民が貯蓄する機会と意欲を持っていることを確認することが重要だ」と述べた。
 同大統領は「今回のリセッション(景気後退)以前から、貯蓄率は実質的にゼロ%だった。一方で借り入れは増大、クレジットカードローンも増加した」と指摘。「こうした状態は続けられない。実際よりも膨らまされた利益に基づいてクレジットカードを利用限度まで使い切るような経済に再び立ち返ることは、決してできない」と述べた。
 オバマ大統領は、住宅価格の下落と金融市場の急落により、米国民の退職後の貯蓄が過去2年間で約2兆ドル帳消しになったとしている。

【引用終わり】

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