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G8財務相会合、「強いドル」容認姿勢 

【2008/06/15, 日本経済新聞 朝刊より引用(一部抜粋)】

 日本、欧州、ロシアが十四日、大阪市で開いた主要八カ国(G8)財務相会合で、米国の「強いドル」政策を事実上容認していたことがわかった。ポールソン米財務長官は会合の中で「強いドル」が世界経済の安定にとって重要だと強調し、各国も異論を唱えなかった。同長官は会合後「最近の原油価格の上昇が米国の景気低迷を長引かせるリスクを認識している」との声明も発表し、年央としていた米景気の回復が年末近くにずれ込むとの見通しを示した。

 日本の財務省幹部によると、ポールソン長官は米経済について「長期的な潜在力は強い。ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映すればドルが強くなるのは自然だ」と発言した。
 これに関連し、額賀福志郎財務相は会合終了後の記者会見で「七カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議での合意が今でも生きている」と指摘。ドル安懸念を鮮明に打ち出した四月のG7会議の共同声明は有効で、ドル安定が必要だとの認識をにじませた。フランスのラガルド経済財務雇用相も「違和感は感じなかった」と語った。
 四月のG7声明は「主要通貨において時として急激な変動があり、経済や金融の安定へ与えうる影響について懸念している」と明記。声明で主要通貨の急激な変動をけん制したのは七年七カ月ぶりで、ドル安懸念を鮮明に打ち出していた。

【引用おわり】

Too big to fail


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