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米貯蓄率が急上昇、13年ぶり水準5月5%に、減税でも消費に慎重。 

米国の貯蓄率が急上昇した。グローバルなバランスに変化が生じている。
Global Saving Glut

【2008/07/05, 日本経済新聞 夕刊より引用】

 米国の家計貯蓄率が五月に五・〇%となり、約十三年ぶりの水準に急上昇したことが米商務省の調べで明らかになった。緊急経済対策の柱である所得税減税が本格化したものの、家計はすぐに消費を拡大することには慎重で、とりあえず減税分の多くを貯蓄に回したもよう。経済成長のけん引役である個人消費が力強さを欠く中、米国民の間で景気の先行きへの不安が深まっている可能性がある。
 米商務省が明らかにした「家計貯蓄率」は、税金の支払いなどを差し引いた個人の可処分所得のうち、どれだけを貯蓄に回したかを示す割合。五月は五・〇%と、四月の〇・四%から急上昇した。米メディアなどによると一九九五年三月以来の高水準となった。
 米国では五月から所得税減税に伴う税還付が本格化した。手元の所得増や物価高を背景に、同月の個人消費支出は前月比〇・八%増となったが、減税分は現在までのところ、あまり消費には回っていない。
 米メディアの世論調査では、減税分の所得の使い道のうち消費は三割弱。残りは公共料金の支払いや貯蓄に充てるとの回答が多い。貯蓄率の急上昇は、こうした家計の慎重姿勢を裏づけた。  ガソリンや食料価格の高騰で米消費者心理は下押しされている。貯蓄性向の高まりで減税効果が減殺されれば、米景気停滞が長引く可能性もある。

【引用おわり】

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