for the open society

資産運用に新たな基準を・・・。

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-)

社債、世界で急回復 1―3月は発行額過去最高に 

オバマ政権の意向に沿った形で社債発行が急増しているようです。

高格付社債への投資

表は、LQDの構成を占めるトップ10です。
高格付けの企業のみが市場から資金調達できるようです。今後、生存者バイアスにより、優良な企業の社債のみがLQDに組み込まれていくことでしょう。この辺が、インデックスであるメリットです。

【2009/03/29, NIKKEI NETより引用】

 金融危機で低迷していた社債発行が世界で急回復している。英米調査会社ディール・ロジックによると、今年に入ってからの世界の企業(金融を除く)による社債発行額は四半期として過去最高ペースで推移している。金融機関が融資に慎重姿勢を維持するなか、格付けの高い企業が市場での資金調達に動いたためだ。

 ディール・ロジックによると、今年に入り3月19日までの社債発行額(金融を除く)は4345億ドル(約42兆5200億円)と昨年10―12月期から倍増。四半期で過去最高だった昨年4―6月期(3452億ドル)をすでに上回る。

【引用終わり】


米国債買い入れ、TIPS含む2─10年債に焦点=NY連銀 

米金融当局が米国債購入を決めたことから米債相場が急騰しました。
米国債を安心して購入できる政策は良いことだと思います。バーナンキ議長は米国の貯蓄率改善に本気で取り組んでいるのかもしれません。

米国 貯蓄率の推移

過去3回の記事でインフレと貯蓄率について取り上げてきました。当局の政策によって、今後のインフレ率の上昇と貯蓄率の低下が後押しされそうです。


【2009/03/19, ロイターより引用】

[ニューヨーク 18日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)傘下のニューヨーク連銀は18日、3000億ドルの米国債買い入れについて、2─10年債に焦点を当て、インフレ連動債(TIPS)を含むことを明らかにした。

 連銀はウェブサイト上で、来週後半からの一連の競争入札を通じ、国債の買い入れを実施すると述べた。平均で週に2─3回、国債を買い入れる。

 詳細は来週初めに発表するとした。

 FRBはこの日発表された連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、向こう6カ月間に最大3000億ドルの長期国債を購入すると述べた。

【引用終わり】

2009-03-23.png
Chart: Yahoo! FINANCE (赤:TIPS, 青:米国10年債)

米国債保有、米国民が拡大の傾向-貯蓄率の上昇で需要増加 

米国における家計の貯蓄率は歴史的に最低水準にありますので、今後上昇することが予想されています。

米国 貯蓄率の推移

貯蓄率の上昇に伴い、その一部は米国債の購入に向かうようです。
米国債の買い手不在が懸念されていますが、米国民が支えてくれるかも知れません。

2008-11-03.png


【2009/03/09, ロイターより引用】

米国債保有、米国民が拡大の傾向-貯蓄率の上昇で需要増加(2)

米国債は、過去11年のうち9年で米国債への投資残高を減らした投資家からの支持を拡大しつつある。それは米国民だ。

  米メリルリンチによると、米国債が家計の金融資産に占める割合は 2013年までに2%と、現在の0.2%から急上昇する可能性が高い。米連邦準備制度理事会(FRB)の集計によれば、2%になれば、2001年9月11日の米同時多発テロ後の数カ月以来の高水準となる。米個人の直接購入は今後5年間、外国人が購入するとみられる推計1兆ドル規模に匹敵すると、メリルは予測する。


米経済は「がけから落ちた」=バフェット氏 

株式市場は以前の姿には戻らないといわれています。
経済が回復しても、株式市場に「回復」という言葉は当てはまらないと思います。現在の株式市場は「調整」しているにすぎないのです。

今後、株式市場から得られるリターンはCPIを下回ることが予想されています。 それは、広い視点では平均への回帰を意味します。

Dow vs. CPI (2)

世界規模で協調して、より安定した世界を築いていきたいです。
個人投資家にできることは、資産を多くの投資対象に分散させることです。

【2009/03/09, ロイターより引用】

米経済は「がけから落ちた」=バフェット氏

[ニューヨーク 9日 ロイター] 米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は9日、米経済は「がけから落ちた」がいずれ回復に向かうとの認識を示した。

 ただ、景気回復により1970年後半よりも深刻なインフレが発生する恐れがあると述べた。CNBCテレビで語った。

 バフェット氏は昨年9月の時点で米経済が崩壊寸前だったと指摘。「世界はほとんど止まった」と述べた。

 銀行については「銀行業務に戻る」よう求めたほか、大半の銀行が今回の景気後退から脱出できるとの見解を示した。ただ、銀行の株主については同様にはいかない可能性があるとした。

 また「破たんする銀行は破たんさせるべき」とし、顧客が預金保険で保護されている預金について心配する必要はないと述べた。

 米経済については経済活動の鈍化や失業率の上昇など「最悪のシナリオに近い」状態に直面しているとし「即座には回復しない」との見方を示した。 
 
 その一方でバフェット氏は「今から5年後には米経済が良好に機能しているとことを保証する」と述べ、長期には楽観的な見方を維持していることを明らかにした。ただ、景気の回復がインフレを誘発する恐れがあると指摘した。

 民主・共和両党の議員に対して景気回復に向けた努力で一段と協調するよう呼び掛けた。

 金融大手シティグループについては今後も縮小傾向に向かうとの見通しを示した。ただ預金者は心配するべきではない、と述べた。バークシャーはシティ株を保有していないとしている。

【引用終わり】


売りの予備軍 

日経新聞の調査によると、11月1日時点での個人の株式や投資信託への投資による損益は、82%が含み損状態だという。

「含み損の銘柄を今後どうするか?」との質問に対しては、以下の結果が得られた。

54% : 含み損が解消するまで塩漬け
19% : 利益が出るまで持ち続ける
17% : 含み損がある程度縮小したら損切り
6% : 相場を見ながらできるだけ早く損切り
4% : その他

これら「売りの予備軍」は相場の重しになるに違いない。

【2008/11/09, 日本経済新聞 朝刊 より引用】

株価急落で82%が「含み損」――回復期待で「塩漬け」に(クイックサーベイ)

日経平均株価が約二十六年ぶりの安値をつけ、一カ月間で二四%も下落した十月を、市場関係者は「暗黒の十月」と呼んでいる。経験豊かな投資家でも「なすすべなく相場の崩落を見ていた」(株式投資歴十年の都内女性、40歳)という。
 十一月一日時点での投資損益を千人強の個人に聞いたところ全体の八二%が、株式の時価や投資信託の基準価格が購入価格を下回る「含み損」の状態だった。年齢が上がるほど苦戦している様子もかいま見えた。二十歳代では「含み損」と答えた割合が七四%だったが、五十歳代以上では八五%に達した。
 十月の相場下落は、一株利益に対する株価の倍率(株価収益率=PER)など伝統的な投資の尺度では説明できないほど急激だった。ある程度の経験を持つ中高年の投資家ほど戸惑いも大きく、売り時を逃して損を広げた可能性がある。
 損を抱えた投資家がとる行動は大別すると二つ。売却損が出ても構わずに株などを売り現金を回収する「損切り」と、最低でも投資した時点の価格まで相場が戻るのを待つ「塩漬け」。今回の調査では損切りすると答えた投資家は、「含み損がある程度縮小した時点」と「相場動向を見ながらできるだけ早く」を合計しても二三%にとどまった。対照的に「含み損が解消するまで」や「利益が出るまで」じっくり待つ「塩漬け派」は合計で七三%を占めた。
 世界的な金融危機の影響で株価が下がるのは仕方ない、十月の異常な急落分はいつか修正されると判断し、長期戦を覚悟する個人も多いのだろう。
 株安が生活に与える影響を聞くと、「非常に大きく影響する」「影響する」との回答は合計で四〇%と、意外に少なかった。個人の金融資産に占める株・投信の割合が小さいことの裏返しなのだろうが、ここでも年代別の特徴が見て取れる。二十歳代は二つの答えの合計が三二%にとどまったのに対して、五十歳代以上は四三%と一一ポイントも上回った。
 年代が上がるほど株や投信の保有が増えるのが、日本の個人金融の特徴のひとつ。米国ほどではないにせよ、株安が個人消費を鈍らせる逆資産効果も年末商戦で表面化しそうだ。
(編集委員 小平龍四郎)
 調査の方法 調査会社マクロミルを通じて十一月一日にネットで実施。株式・投資信託(公社債投信を除く)を保有する全国の男女千三十人が回答。

【引用終わり】


WARREN E. BUFFETT "Buy American. I Am." 

ウォーレン・バフェット10月16日付ニューヨークタイムズ紙に寄稿し、現在米国株を買っており、現在の魅力的な水準が続くならば、彼の個人勘定(バークシャー・ハサウェイではない)はそのうち100パーセント米国株になるであろうことを明かした。

原文: Buy American, I am.

・人々が貪欲になっているときに恐れ、人々が恐れているときに貪欲になることだ。

・米国の健全な企業の長期的な繁栄に極度の懸念を抱くことは賢明とはいえない。そして、将来的にはそれら企業は最高益を更新するだろう。

・短期的な株価の動きはわからないが、経済や投資家のセンチメントが上向くよりも早く株価は回復することだろう。「コマドリ(初夏の到来を告げる鳥)を待って春を知ったのでは、春は過ぎ去ってしまう」

・1930年代の大恐慌のとき、ダウは1929年のピークから1932年7月8日のボトムまで約3年を要し90パーセント下落したが、1933年3月にFDRが大統領になる頃にはボトムから30パーセント上昇していた。

2007年以降、米国のサブプライムローン問題に端を発する通貨・金融危機が進行中ですが、その影響により日米欧の株価が同程度下落しています。 現在の株価が割安と判断するならば、米国株に限った話ではないはずです。 米国経済は危機的状況ですが、目下の課題が株価の急落を避け徐々に下落させることから判断すると、バフェットは以前のGSへの出資や今回の投稿を通じて、米国の金融システム崩壊を防ぐために一役買っているのではないでしょうか。

バフェット氏、ゴールドマン・サックス・グループに対し、50億ドルの出資を表明


バフェット氏、ゴールドマン・サックス・グループに対し、50億ドルの出資を表明 

【2008/09/25, The Canadian Press より引用(一部抜粋)】

Buffet said Congress needs to enact the Treasury Department's plan to buy up toxic mortgage debt and other dodgy assets from banks, and added he would not have invested in Goldman if he thought a bailout plan would not go through.

【引用終わり】

 金融安定化策を議会が承認し救済プランが実現するとの確信から、バフェットはゴールドマンサックスへの出資を決めたようです。

 金融システムの重要性を認識しているからこその行動ではないでしょうか。
過去に日本においても、バブル崩壊後の1996年と2000年に経済が回復するチャンスがありましたが、金融システムがサポートできなかったため回復には至りませんでした。(図1)

 今回のバフェットのGSへの出資は、割安からの投資ではなく、金融支援の意味合いが強いと思います。

2008-09-25_1.png
図1 日経平均株価

オバマ氏の指名受諾演説要旨(2008年米大統領選) 

 オバマ氏がアメリカ合衆国第44代大統領に就任した場合、過去の共和党リーダーが実施してきた富裕層向け減税を重視した政策に終わりを告げ、富裕層に対する税率を引き上げ、低所得者層や中所得者層向けの控除を拡大しする政策に方向転換されます。

 富裕層は現在の米国の混乱を静めるためには高い代償となることに同意しているようです。

 投資家にとっては、資本市場から本来得られるリターンが得られないとしても、その一部を拠出することにより二十一世紀の脅威を打ち負かすことができれば、それは喜ばしいことです。

Obama’s Plan for America 1
Obama’s Plan for America 2

米貯蓄率が急上昇、13年ぶり水準5月5%に、減税でも消費に慎重。 

米国の貯蓄率が急上昇した。グローバルなバランスに変化が生じている。
Global Saving Glut

【2008/07/05, 日本経済新聞 夕刊より引用】

 米国の家計貯蓄率が五月に五・〇%となり、約十三年ぶりの水準に急上昇したことが米商務省の調べで明らかになった。緊急経済対策の柱である所得税減税が本格化したものの、家計はすぐに消費を拡大することには慎重で、とりあえず減税分の多くを貯蓄に回したもよう。経済成長のけん引役である個人消費が力強さを欠く中、米国民の間で景気の先行きへの不安が深まっている可能性がある。
 米商務省が明らかにした「家計貯蓄率」は、税金の支払いなどを差し引いた個人の可処分所得のうち、どれだけを貯蓄に回したかを示す割合。五月は五・〇%と、四月の〇・四%から急上昇した。米メディアなどによると一九九五年三月以来の高水準となった。
 米国では五月から所得税減税に伴う税還付が本格化した。手元の所得増や物価高を背景に、同月の個人消費支出は前月比〇・八%増となったが、減税分は現在までのところ、あまり消費には回っていない。
 米メディアの世論調査では、減税分の所得の使い道のうち消費は三割弱。残りは公共料金の支払いや貯蓄に充てるとの回答が多い。貯蓄率の急上昇は、こうした家計の慎重姿勢を裏づけた。  ガソリンや食料価格の高騰で米消費者心理は下押しされている。貯蓄性向の高まりで減税効果が減殺されれば、米景気停滞が長引く可能性もある。

【引用おわり】

インフレへの絶え間ない警戒が必要に=カナダ中銀総裁 

Commodity Super Cycle

納税者にウォール街を救済させる方法
コモディティに投資している人の儲けは、コモディティに投資していない人の損失である。

【2008/06/19, Reuterより引用】

カナダ銀行(中央銀行)のカー二ー総裁は19日、商品価格のかつてない上昇によって「インフレへの絶え間ない警戒」が必要とされている、と述べ、先週10日に同中銀が政策金利の引き下げではなく予想外の据え置きを決定したことについて釈明した。

 総裁は当地での講演で、国際エネルギー・食品価格の上昇について、値上がりが急激で広範囲にわたっており、これまでのどの商品ブームとも異なっていると指摘。こうした現象について「商品のスーパーサイクル」と呼び、価格上昇局面が通常の景気サイクルである7─8年よりも長く続く可能性を示唆した。

 総裁は同時に、原油輸出国であるカナダが1970年代のように拡大する富を浪費しないよう予防することが重要と強調し、「現在の問題は浪費しないという約束をどのように果たすかだ」と述べた。また、そうした背景があって中銀は、米景気減速や信用市場の混乱の影響からカナダ経済を保護するため追加利下げが必要であるとした4月時点の見解を放棄せざるを得なかったと説明した。

 総裁は「われわれのライフタイムで最大の商品価格ショックに直面し、自己満足にひたっていることはできない」と述べた。

【引用おわり】
ブログランキング
ブログランキングに参加しています。 お役に立ちましたら1票お願いします。

にほんブログ村 株ブログ 投資信託へ



ブログ全記事表示


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。